総量規制について

キャッシングに関する法律の変化

ここ数年の様々な出来事により、借り入れに関する法律は大幅な変化を迎えました。

主にはキャッシングに関する根本的な規約である「貸金業法」が大変化を迎えたということでもあります。
この変化は「お金を借りる」という行為自体の価値観がこれまでと全く違うものとなるものでした。

近年のキャッシングの変化を大きく3つに分けると

  • 【総量規制の導入】
  • 【キャッシングする際の「指定信用情報機関」への加盟の義務化】
  • 【グレーゾーン金利の廃止】

となります。

コチラでは、これらをそれぞれの項目ごとにに分けて、キャッシングが一体どのように変化したのかについて書いていこうと思います。

総量規制の導入

「総量規制」が導入されることによって、借り入れをできる金額の上限が「年収の3分の1」までと決められました。この上限は借り入れの総額のみならず借り入れの残高も含めた額です。

仮に年収が450万円だとすれば、借りられる金額はこの年収の3分の1となりますので、上限が「150万円」となるわけです。これが「総量規制」です。

この法律の目的は「多重債務者」が増えるのを未然に防ぐためのものです。つまり、「借りすぎをさせない」という事ですね。

総量規制は一社の金額に対するものではなく、複数の会社からキャッシングを行っている方に対しては、その全ての会社の借り入れ総額が年収の3分の1までという事です。

つまり先ほどの年収例だと、ある会社から100万円借りているとすれば、その会社から50万円の増枠、もしくは別の会社で50万円までキャッシングができるという事です。が、しかし、この例での総量規制ピッタリとなる額で、審査をクリアするのは大手業者では困難です。

しかし規模の小さいキャッシング会社では、客を増やしたいという理由で一般的には借りやすいとされています。

総量規制の「除外」と「例外」について

総量規制によってキャッシングができないのなら、車を購入したり家を建てたりする事もできないのでは?そのように思われた方も多いでしょう。しかし「総量規制」には「例外」そして「除外」といったものが存在するのです。

総量規制の「除外」

例えば、車のローンそして家のリフォームおよび購入は「除外」に含まれていますので、お金を借りることが可能なのです。
大まかな説明となってしまいますが、車や家といった高額な買い物をする場合、もしくは自らの財産を担保としてお金を借りる状況が「除外」に該当するのです。

総量規制の「例外」

つぎに「例外」について書いていきましょう。
これは主として、借りる人に利益がある貸し付けの事を指します。例として挙げれば「おまとめローン」です。

おまとめローンは利用した人にとって利益のある貸し付けとされています。よってその額が年収の3分の1をオーバーしていても借りることができるのです。

また緊急時の医療に対する費用についても「例外」の対象となります。また意外と思われる方も多いと思いますが、「個人事業主」に対する貸し付けも「例外」に該当するのです。

さらには一切仕事に就いていない専業主婦(主夫)が配偶者の年収を使って、その3分の1まで借りることを「配偶者貸付」と呼びます。

銀行のカードローンは対象外

「総量規制」は貸金業者(消費者金融)のみに適用される法律です。よって銀行キャッシングは総量規制の対象外となっています。

なので借り入れ額が年収の3分の1を越えていても借りることができます。また「収入の証明書」に関しても銀行が独自に決めている金額に達していなければ提出が不要です。

しかし銀行でのキャッシングは保証会社として消費者金融と提携しています。ですので審査は消費者金融と銀行の2つをクリアしなければなりません。そして時間もかかるので消費者金融みたいなスピーディーな借り入れができないというデメリットがあります。

規制の対象外とはなっていますが、銀行カードローンは消費者金融のように簡単に借りられない事を覚えておきましょう。

借り入れ金額の総額は、どのように調査されるか?

気になる方のための補足説明となりますが、それぞれのキャッシング業者はそれぞれの情報の共有をおこなっています。

情報とは、それぞれの利用者がドコから幾らの利用をおこなっているか、残額は幾らか、延滞などをしていないか、現在までに踏み倒しを行っていないか、といったものです。

一体どのようにして共有されているか?ですが、政府から委託を受けている機関である「指定信用情報機関」というところによって、それぞれの利用者の情報は頒たれているのです。

現在この「指定信用情報機関」に加盟することは、貸金業を行う上での原則となっています。ですので、全てのキャッシング業者が情報を共有していると言っても過言ではないわけです。

つまりこの「指定信用情報機関」に貴方の信用情報が登録され、キャッシング業者はそれらを把握して、あとどれだけ融資しても大丈夫なのかを算出しているのです。

年収はどのように調べられる?

次に浮かぶ疑問として上記のようなものがありますね。
実は「消費者金融から借りた全ての総額が100円以上となる場合」もしくは「一つのキャッシング会社から50万円以上借りたい場合」この2つの状況に対しては、申込をする際に《収入証明書》を出さなければならなくなっています。

この証明書に該当する書類は、支払の調書、源泉の徴収票、確定申告書、給与の明細(直近2か月分)、納税の通知書等です。

クレジットカードの「ショッピング枠」について

クレジットカードの「ショッピング枠」は総量規制の対象外ですが、もしカードに「キャッシング枠」が存在する場合は、その枠は総量規制の対象です。

「法令改正前に行った借り入れ」について

現在借り入れをしている方の中には、法令の改正前に総量規制をオーバーする借り入れをしていた人もいると思います。
そのケースについては、その上回った金額をスグに返済する必要はないです。

ほかには総量規制前に借り入れ枠が上回ってしまっている場合は、総量規制後はいま現在の借り入れ以上借りれなくなってしまう場合が多いです。

また借り入れをしたい場合は、一回借りた額を大幅に減らすことによって、枠の凍結を解除してもらうしかないのです。

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