免責不許可事由とは?どんな時に適応されるのか?

自己破産を検討されている方なら、免責不許可事由について知りたいと考えていらっしゃるのではないでしょうか。

免責不許可事由とは

自己破産を検討されているほとんどの方の目的は、借金を免除してもらう事にあると言って間違いないでしょう。この借金の免除の事を、免責を許可してもらうと言います。

当然借金というのは返す義務があるのですが、借金の金額が大きくなりすぎた場合、返済が絶望的になるケースもあるでしょう。こうした場合、自己破産を行う事によって免責を許可してもらう事で、人生をやり直す事が可能となる訳です。

しかし自己破産を行えば必ず免責を許可してもらえるのか、というとそういう訳では無く、免責不許可事由がある場合、それが不許可となってしまうケースがあります。それでは実際にはどういった倍に免責不許可事由が適応されるのでしょうか。

免責不許可事由が適応される場合はどの様なケースか

  • どういった場合に免責不許可事由が適応になるかに関しては、破産法に定められていますが、債権者に配当するべき財産を隠ぺい、損壊した場合や、他人に贈与するなど不利益になる様な処分をした場合が挙げられます。
  • その他にも、債権者に渡るはずの財産の管理を行った事が原因で価値を不当に下げてしまった場合もこれに当たります。

    また、破産手続きの開始を遅らせる目的で利息制限法に違反する金利の借入などを行って不利益な条件の債務を負担した場合にも適応される可能性があります。それ以外にも、浪費や賭博、株取引などにより財産を減少させたり過大な債務を抱えた場合にも適応される事があるので注意が必要です。

    破産手続きに入ってからも、例えばそれを妨害したり自分の利益の為に虚偽の説明などをする事も免責不許可事由が適応になるケースがあります。

    ですから、誠実で真面目な対応を取る必要があるでしょう。それ以外にも免責不許可事由はありますが、詳細は破産法第252条第一項をご覧になると良いでしょう。

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