もしも返済が遅れてしまった場合って?


「借り入れの期日」を過ぎてしまうと、どうなるの?

どうしてもお金が必要となった時、消費者金融や銀行カードローンなどのサービスはとても役立つものとなります。
ですが、工面してもらったお金を返すのはそこまで楽なことではありませんよね。
キッチリスケジュールを立てて、期日内に完済できるのなら大丈夫なのですが、思いもよらない事態によって予定が崩れる場合もあるかもしれません。例えば予定していたボーナスが思ったほどではなかった、会社の経営が厳しくなって給料が下がった、等といったことが挙げられます。
そのような不測の事態によって想定していた収支を得る事ができず、どうしても返済ができなくなってしまったり、遅れてしまったりというケースは考えられない事ではありません。
本項目では、借り入れの返済が送れることによってどうなるのかについて紹介していきましょう。

催促の電話があります

返済するべき期日を超過してから数日が過ぎることによって、借りた会社から「支払い要請」の電話があります。この段階では、借りている人がついウッカリ返済日を忘れてしまっている可能性を考慮しているので、キャッシング会社も丁寧に「入金の確認がとれていないため、返済をお願いできますでしょうか」という連絡となります。そして借りている人が消費者金融を利用しているということを周りに知られることがないように、利用者の携帯電話に連絡したり、会社名を出さずに個人名で連絡してくれる等といった気づかいもしれくれるのです。
もしも返済期日が一日でも遅くなってしまえば「信用情報機関」へと該当の人の名前が記載されることとなりますが、その後すぐに支払うことによって、何か大きな問題になるという事はないです。

遅滞損害金について

消費者金融の借り入れでは、それぞれの会社で決められた「月々の返済日」、もしくは借り入れを行ってから35日以内に返す必要があるのです。
もしも「返済期日」をオーバーしてしまうと、通常に加えられる利子とは異なる「遅延損害金」が出てきます。それを遅れた日にち分払わなければいけなくなるのです。この損害金の金利は、それぞれの消費者金融によって違いがあります。しかし金利の上限は法律によって「20パーセントまで」と決められているのです。
そのため、返済が遅れれば遅れるほどに、金利の負担はどんどん大きくなり、利用者が払わなければならない金額はますます大きくなります。

「連絡の放置」は絶対にダメ!

では上記の「催促の電話」を無視し続けていると、どうなるのでしょうか。その状態が続くことによって、次にキャッシング会社から自宅へと「催促状」が届きます。さらにその催促状に対しても何の反応も無いままですと「取り立て」が開始されます。
「取り立て」と聞くと、怖い人が家までやってきて恫喝されたりというイメージを持っている方が多いと思います。しかし暴力であったり暴言などによって取り立てを行うのは「違法行為」ですので、そのような懸念をする必要はないと言えるでしょう。ですが、返済するべき日から2ヵ月以上対応しない状態が続くと、「金融事故」として信用情報機関に加わることとなってしまいます。こうなってしまうと「重い事態」となります。全ての借り入れを利用することができなくなり、新規のローンを組む事も不可能となってしまいます。借り入れの利用ができなくなったとしても、返済がなくなるという訳では勿論ありません。残った借入額と金利を返す義務がありますし、ケースによっては「一括返済」の要請がある場合もあるのです。

このように、返済が滞ってしまうという事は、利用者にデメリットしかもたらさないものです。ついつい忘れてしまっていた、などという事にならぬよう、規則正しい返済を心がけたいものです。



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