アコムの「個人情報に対する観点」


個人情報に関する「気になる点」を解説

ネットワークがグローバル化し、ほぼ全ての世帯にパソコンが普及している現在の世の中で、多くの企業が慎重に行っているのが「(顧客などの)個人情報の管理」です。
もちろん消費者金融の会社に関しても同様ですが、ここで紹介する会社の「アコム」は一体どうなのでしょうか。
結論から先に言ってしまえば「しっかりしている」という事です。なぜならアコムは「Pマーク(プライバシーのマーク)」の「使用許諾事業者認定」を受けるほどに個人情報の管理については気を配っている企業であり、第三者機関からも高い信頼を受けているからなのです。

個人情報の用途とは?

アコムに限定したことではなく、多くのキャッシング会社にも当てはまることではあるのですが、借り入れを行った人が返済を終えた後でも、その人の個人情報は、数年間保存しています。これに関しては、「個人情報保護法」の内容に違反していなければ、法的に見て問題のあることではありません。
そして同社はそれらの保存している個人情報を「指定されている信用情報機関」に登録したり、紹介したりすることや、与信の判断であったり、「本人であるかどうかの確認」、さらにアコムが発行する「有価証券報告書」にリストされている「子会社」に利用する、ということをハッキリと記載しています。
だからといって、実際にはどれぐらいの範囲で登録した自分自身の情報が使われているのか気にかかる方もいらっしゃると思います。
また、個人情報の利用をストップしてもらったり、消してもらったりというのことも、必ずできない、という訳ではないのです。

アコムは個人情報の開示請求が可能です

アコムではお客さんが個人情報の開示を求めるべく申請するための方法が存在しています。開示請求を行う場合に使われる窓口は、もし電話で行うケースでは「お客様相談センター」もしくは、「カードの裏側に書かれている連絡先」が連絡する対象となります。ほかに、アコムのホームページでダウンロードいただける「請求書」のPDFを印刷する方法、その他に、直接店舗で行うケースについては、「スタッフがいる有人の店舗」で対応可能となっています。
どのような開示を求めるかによって、所定の請求書は別のものとなります。それらにしっかり必要事項の記入および押印を行って、有人店舗へ足を運んでもっていくか、郵便で送る必要があります。

この際の請求書を発行するための料金はかかりません。しかし、調査にかかる費用であったり、郵送にかかる費用については、請求する人が払わなければならない場合があります。
そして請求書を発行してもらう上では健康保険書であったり、免許証といった「本人であることを示すための書類」を提示する事が求められます。これは代理人が行うケースでも同じく確認するための書類が求められます。
そして送った請求書に対しての答えは「回答書」として顧客の自宅、もしくは勤務先のドチラか希望した方の住所に送られます。これは代理人に知らせるケースにおいても同じです。
もしも請求書に書き入れた内容に誤りがあった場合は、開示請求に応じることができない事もありますので、気をつける必要があります。

個人情報の扱いにしっかりした企業

以上をご覧頂ければ分かる通り、アコムは個人情報の管理については、しっかり第三者機関からも認められている信頼できる会社です。
そして顧客からの個人情報を開示の希望に対しても応えることができる透明性も持っています。
さらに、会員情報などに不正にアクセスする事に対しても対策をしっかり行っているので、何の心配もなく利用することが可能となっているのです。



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