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無能力者とは?契約の際の無能力者との関係

記事更新日:2019年11月16日
記事公開日:2015年12月22日


無能力者とは、本人だけで法的な効果が生じる行為をすることが、法律上認められていない人のことをいいます。この無能力者に該当する人は未成年者、成年被後見人、被保佐人などが挙げられます。

なお、借金などの契約と無能力者には深い関わりがあります。この点に関し以下で分かりやすく説明しますので、興味のある人はぜひご覧になってください。

無能力者と契約の関係

冒頭で述べましたが、無能力者に該当する人は法的な効果が生じる行為を自分だけですることが法的に許されていません。
借金の契約は法的な効果が生じる行為に当てはまりますので、本人が単独で契約を締結することはできないのです。

仮に借金の申し込みをしたとしても、無能力者であると分かった時点で申し込みは拒否されてしまうことでしょう。ただ、無能力者であっても親権者などの法定代理人の同意があれば、契約を交わすことは可能です。
しかしながら、借金の場合、審査に通るかどうかはまた別の問題になり、申し込みは受理されても支払い能力がないと判断されれば、契約は拒否されてしまうでしょう。

何かの間違いで契約をしてしまった場合の取り扱い

結婚をしていない未成年者を例に出しますが、未成年者の契約取消権というものがあります。未成年者が何かの間違いで借金の契約を交わしたとしても、本人や親権者は契約をなかったことにできる権利があるのです。

ただし、勝手に同意書を未成年者本人が偽造したり、年齢を偽ったりした場合には、この権利を使うことは認められません。また、成年になって5年間が経過すると消滅時効にかかり、時効が成立すれば権利を行使することができなくなります。

そのほか、年齢的には未成年でも、結婚している場合には未成年者ではなく成年とみなされます。この場合も未成年者の契約取消権を行使することはできません。
さらに親の同意を取って営業活動をしていて、営業上に抱えることとなった借金は、営業の範囲内では大人とみなされるため、やはり未成年者の契約取消権を行使することができません。

※成年年齢について
成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする法律が、2022年4月1日から施行されます。
それ以降は18・19歳の方も親権者等の同意なしに、様々な契約をすることが可能になります。

監修者(横山晴美)のアドバイス

記事で確認できるように、結婚していない未成年者は無能力者となります。
ご自身が未成年、未成年のお子さまがいらっしゃる、といった場合は、無能力者の法律行為について知識を持っておくといいでしょう。
なお、取消権の行使は口頭でも有効ですが、トラブル防止のためには書面で行うほうが安心です。
書面のテンプレートは消費者向け情報サイトや法律相談サイト等で確認できます。正しい知識を持ち、もしもの場合には迅速な対応ができるようにしておくと安心です。

監修者(横山晴美)プロフィール


ライフプラン応援事務所(https://gogokakei.com/)。

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