消費者金融の上限金利を教えて下さい。

消費者金融を利用するときは、金利を規制する法律を知っておかなければなりません。
金利を規制する法律といえば、もっともなじみがあるのが利息制限法かもしれませんが、これに加えて出資法と呼ばれるものもあります。

今回はこの二つの法律によって上限金利がどのように定められているのかについて、また改正貸金業規制法が施行されてそれがどのように変わったのかについて説明します。

利息制限法と出資法

上限金利を規制した法律としては、利息制限法と出資法がとても有名です。
利息制限法とは文字通り金融業者が徴収する利息を制限する法律のことで、元本10万円未満なら年利20%まで、10万円以上100万円未満なら年利18%まで、100万円以上なら年利15%までに制限をかけています。

一方の出資法では、ともかく年利29.2%を超える利息を課してはならないと規定しています。
これまではこの二つの法律の組み合わせによって上限金利が定められてきましたが、そのためにいわゆるグレーゾーン金利を生じさせることにもなってきました。
グレーゾーン金利とは、法律違反の対象になるかならないか微妙な領域で設定された金利のことです。

つまり、出資法よりは低い金利でありながら利息制限法よりは高い金利、いわゆる利息制限法以上、出資法未満の金利ということです。
この領域はグレーゾーンではあっても違法とは言いがたいものなので、これまではこのグレーゾーンを用いた金利設定が消費者金融の各社で行われてきました。

法律が改正されて金利の上限が一本化された

ところが、こうしたグレーゾーン金利が使えなくなる状況が訪れることになりました。
それが「改正貸金業規正法」ですが、この法律の施行によりグレーゾーン金利は使えなくなりました。
なぜなら、この法改正によって、元本10万円以上100万円未満なら18パーセント、元本100万円以上なら15%までと定められ、これを超える利息を請求した場合は行政罰が与えられることになったからです。

そして、全ての借入について20%を超える金利を設定してはならないことが法律で定められるようになりました。

要するに、改正化資金業規正法によって、利息制限法でも出資法でも上限金利が年20%に一本化されることになったのです。
この改正により、当然ながら各社が一斉に金利の引き下げを行うようになりました。
例えば、20%を超える年利を設定していたところでは、それを18%に引き下げるようなところも出てきました。

したがって貸し手を選ぶときは、この点で積極的に金利の引き下げを行っているところを選ぶといいでしょう。

プロミス

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