債務整理に必要な手続きの手順

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債務整理に必要な手続きと手順について

「債務整理」という言葉を聞いた事がある方も多いと思います。
法律事務所の広告などで見かけたという方もいらっしゃるでしょう。

「債務整理」とは、その名の通り債務を整理する事です。
債務とはすなわち借金の事で、簡単に言えば借金が増えてどうにもならなくなった時の、最終的な解決方法です。

こちらではそんな「債務整理」の必要な手続きや手順について詳しく解説します。

4つの債務整理について

債務整理には、次の4つの方法があります。
今ある借金を清算するには、どの方法が最も自分に合っているのか、よく検討して選ぶ必要があります。

任意整理

任意整理は、裁判所を通さないで借りているお金の額を減らしてもらう手続きをする事です。
専門家に全ての借金の債務者の代理人を依頼し、債権者と直接交渉してもらいます。

依頼を受けた専門家は、生活が破綻しないで借金の返済が出来るように、返済期間も長くしてもらうなどの和解交渉を成立させてくれます。

債務整理の中では、この任意整理を選ぶ方が最も多くなっています。
債権者との交渉力が結果を左右するため、知識のある優れた専門家を選ぶ事が重要になります。

 過払い金請求とは

任意整理の一環で、過払い金請求を行う事があります。
まず過払い金とは何かをご説明します。
過払い金は簡単に言うと、消費者金融等に対して、支払い過ぎていた利息の事を言います。

現在の法律になる前の利息制限法と出資法は、定めている上限金利に差がありました。
その差はグレーゾーン金利と呼ばれ、その金利を用いて貸し付けを行っていた貸金業者も多くいたのです。

しかし実際にはグレーゾーン金利は違法であり、正式な手続きをもって請求すれば返還されます。
それが過払い金請求の手続きです。

ただし、最終返済日の翌日から10年経ってしまうと時効で請求する事が出来ません。
また、請求先の会社が倒産している場合も、請求は出来ません。

過払い金が発生している貸し付けは、2010年までが最も多いため該当している可能性のある方は確認してみて下さい。

任意整理の過程で、過払い金請求し戻って来た利息は、借金の返済に充てられる事になります。
借金を少なくする手続きの一環という考え方です。

任意整理のメリット
  • 借金の取り立てがなくなる。
  • 裁判所を通さないので、周りに知られないで手続き可能。
任意整理のデメリット
  • 5年間、信用情報に事故記録が残る。

自己破産

自己破産とは、裁判所を通し借金を免除してもらう事です。
本人の収入や借入金の金額を考慮し、支払い不能であると判断された場合のみ認められます。

自己破産には次の2種類があります。

  • 同時廃止事件
  • 管財事件

それぞれ処理の仕方が異なりますが、 同時廃止事件の方が一般的に手続きは簡易と言われています。

管財事件は、裁判所が選任した破産管財人が、自己破産した人の財産を管理、処分します。

 同時廃止事件管財事件
財産の有無申立人にめぼしい財産がない。
(原則20万円以下)
申立人にめぼしい財産がある。
(原則20万円以上)
免責不許可事由免責不許可の事由がない。免責不許可の事由がある。(例外あり)

自己破産は基本的に借金が帳消しになるため、債務整理中でも重い手段であるという事になりますが、多重債務者にとってはありがたい救済措置である事は間違いないでしょう。

ただし、自己破産したという記録は、信用情報機関に10年間掲載される事になり、その間は新たな借り入れやクレジットカードの作成などは出来なくなります。

また20万円以上の財産は処分さます。
さらに、自己破産を申し立てて免責が決定されるまでは「破産者」と呼ばれる事になり、一部の職業に就くことや資格の取得に制限が掛かります。
これらのデメリットをよく理解した上で、自己破産を選ぶ必要があります。

個人再生・民事再生

個人再生または民事再生とは、債務整理の中では最も新しい方法です。
民事再生法に従い、個人の債務者の負担を軽減し返済計画の策定により、生活再建を支援する制度です。

個人再生の大きなメリットのひとつに、住宅ローンが残っていても自宅を手放さなくても済むという事があります。
また、自己破産以外の他の債務整理の手続きよりも元金の減額が大きく、5分の1から10分の1程度にまで減らせるというのも大きなメリットです。

ただし、原則3年(特別の事情があれば5年)の間に返済しなければいけないので、今後も継続して収入がある人が対象です。

個人再生には次の2種類があります。
それぞれ条件や内容が異なっています。

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者等再生

個人再生は専門機関へ依頼し再生計画を作成してもらい、裁判所へ申請します。
債務整理の中では、1番手続きが煩雑で、手間だけでなく時間や費用も最も掛かります。
また住宅ローンはこれまでと同様に支払いを続ける必要もありますので、それらについてよく理解してくおく必要があります。
さらに10年間、信用情報機関に事故記録が残ります。

特定調停

特定調停とは、簡易裁判所の調停を申し立てて調停委員の仲裁のもとで、債権者と借金の返済について 話し合う方法です。

これは専門家への依頼が必要ないため、費用は他の方法よりも掛かりません。
ただし債務者本人が手続きのために、都度裁判所へ出向く必要があります。

さらに時間や労力がかかる割に、思うほど借金が減らない事や、毎月の返済が遅れた場合に給与差し止めなどの強制執行を規制できない事などから、現在この方法を利用する人は大変少なくなっています。

尚、特定調停の場合は、信用情報機関に5年間事故記録が記載されます。

債務整理の手続きの進め方

債務整理をすると言っても、一体自分にはどれが合っているのか、そしてどうやって進めたらよいのか、素人にはわからない事ばかりだと思います。
債務整理を進める中で最も良い方法は、債務整理の知識が豊富で信頼できる弁護士や司法書士がいる法律事務所をまず見つける事です。

自分で書類を作成して裁判所に持っていく手続きだけなら、自分でも出来ない事はありませんが、お勧めは出来ません。

債権者にとって、顧客に貸したお金を減らされたり、自己破産で回収不能になったりするのは、出来れば避けたい事態です。
過払い金請求についても、出来る事なら返還したくないというのが本音でしょう。

その交渉を全て素人である本人が行うのは、容易な事ではありません。
やはり弁護士なり司法書士なりの専門家に依頼する方が、スムーズで良い結果を生む事になるでしょう。

どこに相談すれば良いのか

まずは、初回相談料無料のところに相談するのがお勧めです。
各市区町村などでも、日にちや曜日を決めて無料で各種相談を受け付けている所もあります。

最初から法律事務所に相談に行ってしまうと、相談料だけで1時間5千円以上が必要になったり、早速着手金を請求されたりというケースもあります。

弁護士に依頼する事が決まった場合、債務整理が終わった段階で成功報酬を支払うという形が、最も望ましいでしょう。

債務整理に必要な書類

 必要書類
過払い金請求身分証明書・金融機関の利用履歴
任意整理金融機関のカード・預金通帳(過去2年利用分全て)
住民票・源泉徴収票
自己破産住民票・戸籍謄本・現住所を証明する書類
預金通帳(過去2年利用分全て)
所得証明書(源泉徴収票・課税証明書)
給与明細書(直近2か月分)
家計簿(直近2か月分)
個人再生住民票・現住所を証明する書類
預金通帳(過去2年利用分全て)
所得証明書(源泉徴収票・課税証明書)
給与明細書(過去3か月分)
有価証券(保険含む)
その他個人の事情に合わせて必要書類あり

預金通帳はもしなければ、金融機関の窓口で過去2年分の記録を発行してもらえます。
利用用途を尋ねられたら、税理関係と答えれば問題ありません。

債務整理の手続きに掛かる期間

 手続き期間
過払い金請求半年程度
任意整理半年から1年程度
自己破産3か月から半年程度
個人再生4か月から半年程度

手続きを弁護士や司法書士に依頼するか、それとも自分でやるかによっても、掛かる期間は大きく違って来ます。

一般的に専門家に頼んだ方が、短い期間で終わりますが、依頼する事務所の能力によっても異なりますので頼む前にしっかり調べるようにしましょう。
債務整理に詳しい事務所を選ぶ事が大切ですが、担当者によっても左右するので、もし知識が足りないようで頼りないと思う時は、担当者を変更してもらうなどする事も必要です。

債務整理をする際の注意点

債務整理は基本的に初めての方が多いでしょう。
さらに何かと慌ただしくもなりますが、次の点には注意して進めるようにして下さい。

金融機関から利用履歴を取り寄せる時の注意点

過払い金請求をする際には、利用していた金融機関から利用の履歴を取り寄せなくてはなりません。

この時に金融機関側から利用履歴を出さずに、「現在の借入金の返済を免除します。」と申し出てくる事があります。
このような申し出をしてくるのは、ほとんどの場合現在の借入金の残高よりも、過払い金の方が大きいケースです。

安易にそのような申し出に応じてしまうと、逆に損をしてしまう事になり兼ねません。
ですからそのような場合は「担当の弁護士に相談して返答する」と答えるようにして下さい。

債務整理中に就けない職業

任意整理や個人再生では特に気を付ける事はありませんが、自己破産の場合破産申し立てから、認定までの間は、次の職業には就くこと出来ませんので、注意が必要です。

弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・弁理士・公証人・宅地建物取引業者・証券会社外交員・質屋・古物商・風俗営業者・生命保険募集員・損害保険代理店・警備員・建設業者・後見人

債務整理に必要な費用

こちらでは債務整理の手続きを弁護士に依頼したケースで、必要な費用をご紹介します。

 費用
過払い金請求過払い金の15%~25%
任意整理20万円前後
自己破産20万~30万円 ※20万円以上の財産の有り無しで異なる
個人再生40万~60万

過払い金請求は、資産がある方の場合は、上の表の金額よりも高くなります。
また、債権者が多いほどどの案件でも掛かる費用は大きくなります。

少しでも費用を安く済ませたいという場合には、司法書士に依頼する方法があります。
ただし、司法書士は書類の作成までしか請け負いませんので、交渉などは自分で行う必要があります。

債務整理のメリット・デメリット

債務整理のメリットとデメリットについてご説明します。

債務整理のメリット

債務整理の最も大きなメリットは、何と言っても返済の苦しみから逃れられる事です。
毎月返済に追われ、中にはうつ病などを発症してしまう人もいます。
そのような方も、債務整理で問題が解決すれば、回復する事が出来る可能性もあります。

自己破産すると、世間的に負い目を感じるかもしれませんし、返せなかった事で不義理をしてしまった相手に対して申し訳ないと、自分を責める方もいるかもしれません。
しかし法的にはお金を返す義務はなくなるわけです。

身体が健康であれば、これからもう一度真面目に働き生活を立て直す事は可能です。
借金で人生を棒に振る事なく、やり直せるというのは大きなメリットと言えるでしょう。

債務整理のデメリット

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報が記録されます。
それを俗にブラックリストに載る、という事もあります。

事故情報記録期間
債務整理の方法事故情報記録期間
任意整理 約5年間
自己破産約10年以内
個人再生・民事再生約10年以内
特定調停約5年間

信用情報機関の情報は各金融機関で共有しています。
ですから、これに事故情報が記録されている期間は、どこの金融機関でも取引を受け付けてはくれません。
さらに、国が発行している官報にも情報は掲載されます。

ただし、上の表に記載されている期間を過ぎれば、事故情報は抹消されます。
それ以降は再び金融機関のサービスを受ける事は可能になります。

闇金からの借り入れも債務整理の対象になる?

非合法の闇金からの借り入れも、もちろん債務整理の対象になります。
ただし、闇金は素人の手には負えるものではないので、交渉は弁護士に頼む事をお勧めします。

闇金問題の実績がある弁護士を選ぶのが重要

闇金からの借り入れの債務整理をする場合には、過去に闇金との問題を解決した事のある弁護士に依頼するという事が大切です。

インターネットで検索すると、そういった実績を謳う弁護士は沢山出てきます。
もし近くにそういった弁護士がいなければ、無料の法テラスで相談すれば解決の糸口をつかめるでしょう。

一般的な債務整理と比べると、闇金が絡むケースは難しくはなりますが、解決例は過去にいくらでもありますから、諦めずに立ち向かいましょう。

債務整理は弁護士と司法書士どちらに頼む?

債務整理は、弁護士または司法書士のどちらに頼む方が良いか、検証してみたいと思います。

対応可能範囲

まずは対応可能範囲を比較します。

弁護士

弁護士は、債務整理についての相談に乗ってくれるのはもちろん、代理人としても実際に貸金業者と交渉や、訴訟まで請け負ってくれます。
つまり対応範囲は弁護士の方が広いのです。

借入金や過払金の額に制限のある司法書士とは違い、依頼者に代わり最後まで債権者と交渉をしてもらえます。

司法書士

司法書士はそもそも、登記や供託を行う仕事です。
ですから代理で交渉や訴訟などは行えません。

しかし法改正によって、総債権額が140万円以下の場合に限り、司法書士も貸金業者との交渉や訴訟も対応が可能になりました。
ただし司法書士の中でも「認定司法書士」でなければ、これらの業務を行う事は出来ません。
ですから通常の司法書士の場合は、書類作成のみを行う事になります。

代理権の比較

次に代理権についての比較です。

弁護士

自己破産と個人再生のケースで、弁護士と司法書士の代理権が大きく異なって来ます。
弁護士は、依頼人の代理人として申し立てが出来ます。
また先ほどもご説明したように、総債権額の制限がないので、任意整理についても代理権の範囲が広くなります。

司法書士

司法書士の場合は、自己破産や個人再生で書類の作成の代理が出来ます。
また任意整理では、借入金や過払金の総額が140万円以下のケースに限って、書類作成だけでなく代理での交渉も行えます。

尚140万円は1社あたりの金額になります。
ただし、先ほども述べた通り、認定司法書士でなければ、交渉の代理までは行えません。

 弁護士司法書士
自己破産・個人再生代理人書類作成代理人
任意整理代理人(総債務額の上限なし)代理人(1社あたりの総債務額のが140万円以内)

費用の比較

最後に掛かる費用について比較してみましょう。

弁護士

弁護士または司法書士に依頼するのに必要な費用は、一般的に着手金と報酬金(基本報酬と減額報酬)です。
弁護士に交渉の代理を依頼すると、基本的に着手金と基本報酬、減額報酬それぞれが請求されます。

弁護士の場合着手金は平均して4万円前後である事が多いようです。
基本報酬は2万円から3万円程度、そして減額報酬が10%前後が一般的です。
また過払い金請求は、約20%の減額報酬が請求されます。

また自己破産や個人再生の場合、弁護士でも司法書士でもどちらの場合でも、裁判所が管財事件と判断すると、「予納金」を支払う必要が出てきます。
少額管財事件の場合の予納金は、22万円程度です。

司法書士

司法書士の場合、着手金の請求はある司法書士とない司法書士がいます。
基本報酬は2万円から4万円程度が相場となっています。

任意整理の場合は、減額された金額の10%程度、また過払い金請求の場合では15%から20%程度を、減額報酬として請求されます。

 弁護士司法書士
着手金4万円前後多くの場合なし
基本報酬2~3万円2~4万円
減額報酬10%前後なしまたは10%程度
実費3万円程度2万円程度
予納金(自己破産・個人再生)22万円程度22万円程度

結局どちらに依頼するのが良い?

債務整理の種類と、総債権の額によってもどちらに依頼すれば良いのかは変わってきます。

自己破産や個人再生の場合は、代理範囲が広くてトータルなサポートが可能な弁護士に依頼する方が良いでしょう。
総債権の額が140万円以下の場合には、司法書士に依頼すれば費用を抑える事が出来ます。

ただし、これらの報酬額は自由化されているため、依頼する弁護士事務所や司法書士事務所によって、請求額は様々です。
まずは見積書を出してもらってから、依頼するようにしましょう。

債務整理の後によくある疑問質問

債務整理をした後に、よくある疑問質問についてお答えします。

債務整理をしても住宅ローンは組めますか?

前述の通り債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報として記録され、それが抹消されるまでは新たなローンなどを組む事は出来なくなります。

一定の期間を経て、情報が消えればローンは組めますが、一度債務整理を行った金融機関では、審査に通らない可能性もありますので、他の金融機関に申し込みをした方が良いと考えられます。
尚、個人再生(民事再生)の場合は、既に組んだ住宅ローンは継続されます。

債務整理をしても自動車ローンは組めますか?

自動車ローンも住宅ローンと同様です。
信用情報機関の事故記録が消えれば、ローンを組む事は可能です。

債務整理をしてもクレジットカードは作れますか?

クレジットカードも上の2つと同様に、信用情報機関に事故記録がある間は審査に通らないため作れません。
記録期間が終わり、抹消されれば問題はなくなりますが、債務整理の前に利用していた金融機関では審査に通らない可能性もあります。

債務整理をしても消費者金融でお金は借りられますか?

債務整理をしたら、信用情報機関に事故記録がある間はお金を借りる事は出来ません。

記録が消えれば問題ない事がほとんどですが、各消費者金融によって審査基準は様々なため、過去にトラブルがある人は審査に通らないという所もあるかもしれません。
利用履歴のない消費者金融であれば、信用情報機関に事故記録が消えれば借りられると考えられます。

債務整理をしたら信用情報機関に事故記録が載り続けるの?

債務整理の種類により、決められた期間を過ぎた情報は抹消されます。

ただしローン契約には「個別契約」と「包括契約」があり、個別契約は完済すれば契約は終わりますが、包括契約の場合は残高が0円であっても、契約自体は継続しています。

一般的な消費者金融の契約がそれにあたり、契約すれば借入限度額まで繰り返し利用が可能であり、借りていなくても口座は残るのです。

口座が残っていると、信用情報機関に事故記録が消えない事があるので、それらの口座は放置しないで解約するようにして下さい。

債務整理をした後どうしてもお金が必要な時はどうすれば良い?

これまでご説明したように、債務整理をした後は信用情報機関に事故記録が残っている間は、どこの金融機関からもお金は借りられません。

債務整理をした後は、本来ならばきちんと収入の中で生活して行く事が望ましいと言えます。
しかし、もしもやむを得ない事情でお金がどうしても必要になった時には、「融資コンサルタント」に相談する事をお勧めします。

一般的な金融機関の審査には通れませんが、専門家に相談すれば何らかの対応策を提案してもらえます。
ただしいくら困っても、闇金を利用するような事は絶対に避けなくてはなりません。
専門家を装う、闇金業者にはくれぐれも注意をして下さい。

まとめ

債務整理は、法に則った借金の解決方法です。
しかし手続きが済んだ後も、信用情報機関に事故記録が残るため様々な制限はあります。
それなりの制裁がある事を考えると、出来れば債務整理にまで至らないようにするのがベストです。

しかしながら既に多重債務に陥り、先の見えない生活に苦しんでいるならば、このような制度を使って一度借金を清算し、新たな人生を歩み始める事も悪い選択ではありません。

もし借金に困ってどうしたらよいのかわからないと考えている方がいましたら、一人で悩まずにまずは専門家に相談してみて下さい。
借金は時間が経てば経つほど、返済が難しくなりますので、できるだけ早く対処する事が大切です。

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