自己破産する際の準備や手続き・申請方法

自己破産する際の準備や手続き・申請方法について

借金が膨れ上がりどうしても返済の目途が立たず、どうにもならなくなった時、日本には「自己破産」という制度があります。

こちらで、自己破産する際の手続き方法や準備する書類、また自己破産のメリットやデメリットについて、詳しく解説したいと思います。

自己破産とは

自己破産というのは、自分が借りているお金(債務)を、自分の財産や収入だけで返済する事が不可能になった場合に、裁判所を通して全ての債務を帳消しにしてもらう手続きです。

自己破産の申請手順

  1. 自己破産に必要な書類の準備。
  2. 記入した書類を管轄の地方裁判所に提出。
  3. 裁判所による破産の審尋 → 免責不許可事由に該当しないか質問される。
  4. 破産手続き開始決定。
  5. 免責許可の決定 → 全ての債務に対する支払い義務がなくなる。

4の破産手続き開始決定については、審尋の結果、財産を持っている場合と持っていない場合で手続きが異なります。

財産を持っている場合

財産を持っている場合には「管財事件」になります。
20万円以上の現金を持っている場合も、同様です。

お金に換えられる財産、例えば不動産や自動車、株などがある場合には、裁判所に選任候補として登録される弁護士(破産管財人)が、財産の管理や調査、それに評価、換価、処分を行います。

財産を持っていない場合

財産を持っていない場合には「同時廃止」になります。
お金に換えられる財産がないので、破産管財人は選任されません。
続けて免責許可の手続きを行う事になります。

自己破産に必要な書類

自己破産にはとても沢山の種類の書類が必要です。
時間と労力は掛かりますが、、自分で揃えられる書類ですので準備して下さい。

書類の中には、必ず全員揃えなければいけない書類と、該当する人だけが揃える書類があります。
自分はどれに該当するか、よく確認して準備するようにして下さい。

全員が準備する書類

  • 破産申立書
  • 免責申立書
  • 陳述書
  • 債権者一覧表
  • 保有している資産の目録
  • 戸籍謄本(原本)
  • 住民票(原本)
  • 源泉徴収票または課税証明
  • 持っている全ての通帳コピー(全ページ)

該当者のみ準備する書類

現在所有しているものや支給されているお金で資産にあたるものは、全てについて書類の提出が必要です。

  • 給与明細書(2か月分)
  • 確定申告書のコピー(過去2年分※自営業の場合)
  • 退職金見込み額証明書
  • 土地・建物の不動産登記簿謄本(本人名義の場合)
  • 不動産登記簿謄本・固定資産税評価証明書(不動産所有者)
  • 賃貸借契約書(借家の場合)
  • 公的扶助の受給証明書(生活保護を受けてる場合)
  • 子ども手当の受給証明書または振り込み通知書のコピー
  • 保険証券のコピー(本人・同居人分)
  • 保険解約返戻金計算書(本人名義分)
  • 有価証券(株・小切手・手形等)
  • クレジットカード
  • 車検又は登録証明書のコピー(本人・同居人共)
  • 車の査定書(登録5年以内の車の場合)
  • 20万円以上の物を処分した際の契約書または領収書
  • 財産分与・慰謝料などの支払い証明書(離婚している場合)
  • 過去の裁判などの書類コピー(過去に破産した場合)
  • 診断書のコピー(病を患っている方)

自己破産の手続きは自分で出来るのか

自己破産の手続きは、必要書類も多く、裁判所まで出向くことも複数回あるので、手間や時間はとても掛かりますが、自分で出来ない事はありません。

しかし自分で行うのは不安な方や、確実に自己破産を行いたいという方は、弁護士や司法書士などの専門家に依頼する方が、スムーズで安心です。

弁護士に依頼した場合、書類作成から裁判所への出廷まで、全てを代理人として行ってくれます。
掛かる費用は30万円から40万円程度になるのが一般的です。

司法書士は書類の作成のみを行います。
裁判所への出廷は出来ません。
掛かる費用は20万円から30万円程度が相場です。

特に一社からの借入ではなく、複数社からの借り入れがある多重債務者の方は、専門家への依頼をお勧めします。
自分でも手続きは可能ではありますが、借入先が多いほど交渉する数も増え、素人にはかなり難しく、精神的負担も大きくなります。

自己破産までに必要な期間

裁判所に自己破産の申し立てをしてから、破産の手続き開始決定が下りて、最終的に免責許可が下りるまでの期間については、それぞれの債務の状況や、専門家に依頼するかどうかによって変わります。

全てを自分で行おうとすると、一般的に3~6か月程度掛かります。
一方、弁護士や司法書士等の専門家に依頼した場合には、平均で1~2か月ほどです。

また一部の裁判所においては、「即日面接」という制度があります。
これは裁判官と弁護士が面接をする事で、債務者が支払い不能だと判断された場合、申し立てをした当日中に、破産手続き開始決定が下りるというシステムです。

このような事から、1日でも早く自己破産を完了させたいという方は、弁護士に依頼する事をお勧めします。

自己破産をした時の家族や子どもへの影響

たとえ配偶者でも、連帯保証人になっていなければ、大きな影響は出ないと考えらえます。
家族がそれ以降各種ローンを組む際や、クレジットカードを作る時に悪影響なども一切ありません。

ただし、家や自動車など自分名義の財産が処分されてしまう場合には、引っ越ししなければいけないなどの影響はあるでしょう。

子どもの進学や就職などについて心配される方も多いと思いますが、親の自己破産の記録などが調べられる事はありませんので、安心して下さい。

自己破産のメリット

  • 全ての債務について、支払い義務がなくなる。
  • 20万円以上の価値がない財産については、手元に残る。
  • 自己破産手続きが開始すると、債権者は給料の差し押さえ等強制執行が出来ない。

自己破産のデメリット

  • 5年から10年は、全ての借り入れは出来ない。
  • 現在所有しているクレジットカードは使用不可になる。(ETCカード等含む)
  • 20万円以上の価値がある財産は全て換金し債権者に配当する事になる。
  • 自己破産申し立てから免責決定までの間、就けない職業がある。
  • 官報に名前や住所が掲載される。(紙媒体とインターネット)

自己破産した際の連帯保証人への影響

自己破産すれば債務者本人は返済の義務を免れますが、連帯保証人の返済義務はなくなりません。

そもそも連帯保証人というのは、債務者が返済出来なくなった時に、代わりに返すという契約を結んでいる人であり、自己破産した人の債務は、必然的に連帯保証人に請求される事になります。

もし連帯保証人にも返済能力がない場合は、連帯保証人自身も債務整理を行う事になってしまいます。

自己破産した場合税金滞納分はどうなるか

自己破産をして、貸金業者などへの返済の義務は免れても、税金の滞納分や今後掛かる税金の支払いは免除されません。

どうしても支払えない時にはどうしたらよいのかというと、直接役所との話し合いをする事になります。
税金の滞納分についての対応は、各役所によって異なっています。
ですから役所に行って、現在の自分の状況を説明し、理解してもらう事が必要です。

役所側が納得し、信頼関係が築ければ、生活が安定したら支払うという形を取ってもらえる可能性もあります。
自分での交渉が難しいという場合は、自己破産の手続きを依頼している弁護士などに間に入ってもらいましょう。

また、国民健康保険や国民年金の保険料の滞納も、自己破産では免除されません。
会社が倒産した事業者の場合、銀行からの事業融資金は自己破産で返済を免除されても、厚生年金保険料の社会保険料の支払いは免除されないので注意して下さい。

自己破産についてよくある疑問

こちらでは、自己破産した時の疑問質問にお答えします。

持っている携帯電話はどうなりますか?

既に所有している携帯電話は、生活必需品として取り扱われるので、自己破産しても契約を解除される事はありません。

ただし、自己破産後に本人名義で新たに携帯電話を購入しようとした場合、分割払いの審査には通らない可能性はあります。
携帯電話会社によって判断が異なる所ですので、問い合わせをしてみてください。

生命保険はどうなりますか?

以前は、自己破産した人の生命保険は全て私財とされ、管財の対象になっていました。
しかし現在では、解約返戻金が20万円以下であれば、解約しなくても良いという事になっています。
また新たな生命保険への加入も可能です。

自己破産した後に生活保護は受けられますか?

自己破産すると、もう生活保護は受けられないと思う方もいるようですが、実際には生活保護と自己破産は関係ありません。

お住いの自治体の福祉事務所に相談すれば、生活保護が受けられるかどうか調査して、基準を満たしていれば支給されます。
相談から支給まではある程度の期間を要しますので、必要な方は早めに手続きを始めるようにした方が良いでしょう。

ただし、自己破産で全ての債務が免責になっていない場合や、その後に何らかの借り入れがあるような方の場合、生活保護が受けられない可能性もあります。

さらに自己破産の手続きと生活保護の支給申請を同時に行う場合には、特別な条件もあるので、弁護士や司法書士、または福祉事務所の担当者に相談してみて下さい。

自己破産するとブラックリストに載る?

消費者金融などの返済やクレジットカードの支払いを延滞したり、任意整理などを行った場合には、信用情報機関に事故情報が記録されます。
この事を一般的に「ブラックリストに載る」と言う事もありますが、実際にブラックリストというリストは存在していません。

この事故情報は任意整理の種類にもよりますが、最長10年間記録されその後抹消されます。
抹消されるまでは、新たな借り入れやクレジットカードの作成などは出来ません。

自己破産をすると、国が発行する官報にも掲載される事になりますが、こちらの情報も最長10年で消滅します。
このことから、自己破産すると、最長10年間はいわゆる「ブラックリストに載る」状態であると言えます。

自己破産は就職に影響しますか?

破産申し立てから認定を受けるまでの間、ある一定の職業には就けなくなりますが、それ以外の職業では影響はありません。

破産申し立てから認定を受けるまでの間、就けない職業
  • 弁護士
  • 司法書士
  • 税理士
  • 公認会計士
  • 弁理士
  • 公証人
  • 宅地建物取引業者
  • 証券会社外交員
  • 質屋
  • 古物商
  • 風俗営業者
  • 生命保険募集員
  • 損害保険代理店
  • 警備員
  • 建設業者
  • 後見人

自己破産しても年金は受給出来ますか?

厚生年金、国民年金、共済年金など公的年金はそれまで通り受け取る事が出来ます。
ただし、個人で掛けていた個人年金は私財として取り扱われ、管財の対象になります。

自己破産した後にどうしてもお金が必要な場合は?

自己破産していてもお金を融資します、というような業者は基本的に闇金と考えられますので、利用は絶対にしてはいけません。

大手の消費者金融では、自己破産した後10年程度は審査に通りません。
中小の消費者金融であれば、現在十分な収入と返済能力があれば、融資してもらえる可能性もあるので問い合わせしてみて下さい。

自己破産は何回でも出来ますか?

自己破産は一人何回まで、というような法律上の決まりはありません。
ただし、1度自己破産の手続きをしたら、7年間は免責を受ける事は出来ません。

さらに7年を経過したとしても、2回目の自己破産となれば1回目よりも審査は厳しく、簡単に自己破産は出来ないと考えておきましょう。

自己破産が出来ないケース

自己破産が出来ないケースというものがありますので、ご紹介します。

債権者を騙して信用されて借り入れした場合

これは、財産や事業に関する書類・帳簿などを偽造したり隠ぺいして、債権者に返済能力があるように見せかけ借り入れた場合などです。

破産申し立ての際に虚偽の説明をした場合

自己破産の申し立て手続きの際に、虚偽の債権者名簿を提出するなどした場合の事です。
裁判所に説明を求められても拒否したり、虚偽の説明をすると自己破産の申し立ては認められません。

故意に財産の価値を下げる等の行為をした場合

故意に財産を隠す、不利益な処分をする、または財産の価値をわざと下げるような行為をした場合、自己破産は出来なくなります。

娯楽で作った借金の場合

自己破産に至るまでの借金の経緯が、ギャンブルや高級ブランド品など買い物、またはその他旅行などの豪遊で散財したようなケースでは、自己破産が認められない事があります。

まとめ

お金を借りる時は計画的に借り、しっかり返して行くのが大前提ではありますが、もしもどうにもならない状態にまで陥ってしまった場合には、ここまでご説明したように「自己破産」という選択肢があります。

自己破産した事によって信用情報に影響するのは、最長で10年間です。
その間は、新たな借り入れやクレジットカードを作る事は難しいでしょう。

ただし自己破産しても、現在使用している携帯電話は使えますし、生命保険、公的年金、生活保護に影響はありません。ただし、就けない職業がありますので、その点は注意が必要です。

また1回自己破産すると、少なくとも7年間は再度の自己破産は出来ません。
7年経ったとしても審査はさらに厳しくなるため、自己破産は人生で1度を考えておいた方がよいでしょう。

場合によっては自己破産以外の任意整理の方法の方が良い場合もありますので、自己破産をお考えの方は弁護士などの専門家に相談しながら、慎重に進めるようにして下さい。

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