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総量規制の対象になるキャッシングと総量規制の対象外のキャッシングについて

総量規制についての情報

「総量規制」という言葉を聞いたことはありますか?
あまり一般的に使われる言葉ではなく、広く知られていないので、ご存じなくても当然とも言えます。

しかし、消費者金融などからお金を借りようとお考えの方は、知っておいた方がよい言葉です。
知らないでお金を借りようとすると、思わぬところでつまずくことにもなり兼ねません。
こちらでは総量規制について、詳しくご説明いたします。

総量規制とは

総量規制というのは、2006年に改定された貸金業法の中の規定の一つです。
利用者を守るために作られた、総量規制の内容を見てみましょう。

借りられるお金の制限

貸金業を営む業者、例えば消費者金融などでは、利用者の年収の3分の1以上のお金を貸してはいけない決まりがあります。

例えば年収が300万円の方は、消費者金融では100万円までしか借りる事は出来ません。
これは1社からではなく、全ての会社からの借り入れを合計した金額です。
既に他社から50万円借りている場合には、あと50万円しか借りられないという事です。

収入証明書の提出

希望借り入れ限度額が50万円以上の場合や、他からの借り入れを含めると100万円以上になる場合には、源泉徴収票や確定申告書、あるいは課税証明書等の収入証明書の提出が必要です。

カードローンの場合、実際に借りる金額ではなく、希望する利用限度額が50万円以上の場合に、収入証明書を提出しなければいけない事になります。
実際に今回借りる金額が10万円であっても、限度枠が50万円以上であるような場合は注意が必要です。

総量規制の基準になる収入

総量規制の「年収の3分の1以上」の「年収」とは、給料だけはありません。
次のような収入が「年収」として扱われます。

  • 給与収入
  • 年金収入
  • 恩給
  • 定期的な不動産の賃貸収入(事業は除く)
  • 安定的とされる事業所得

宝くじやギャンブルによる収益は年収には入りません。

貸付残高の調査

借り入れの1ヶ月の利用額が5万円以上の場合には毎月、また借り入れ残高の合計が10万円以上の場合には3ヶ月毎に、信用情報機関の情報に基づき返済能力が調査されます。

総量規制の対象となる会社

送料規制は貸金業法の適用される会社が対象です。
具体的には、次のような会社が対象となります。

  • 消費者金融
  • クレジット会社
  • 信販会社
  • 事業者金融業者

銀行は貸金業法ではなく、銀行法に基づき営業しているため、総量規制の対象ではありません。

虚偽の申告はしない

金融機関は日本にある信用情報機関のいずれかに、必ず加盟しています。
信用情報機関には、借り入れや返済の状況やクレジットカードの利用や支払い状況、また過去の延滞などの金融事故情報が記録されており、それらは全ての金融機関が共有しているのです。
ですから申し込み時に虚偽の申告をしてもすぐにわかってしまい、審査に通る事は出来ません。

総量規制とバブル景気崩壊の関係

日本ではかつて「バブル景気」と呼ばれる好景気の時代がありました。
しかしその後その好景気に終わりを告げ、景気後退の時代に突入したのです。
それがいわゆる「バブル崩壊」です。
このバブル崩壊と総量規制には関係があると言われています。

バブル景気とは

一般的に1986年12月から1991年12月までの期間を「バブル景気」と言っています。
この期間、日本銀行が公定歩合の引き下げを行い、その影響で一般の銀行も金利を低く設定していました。

低い金利でお金を借りられるようになった企業は、沢山借りて不動産や株に投資を始めました。
そして需要が大きくなった不動産や株がどんどん高騰し、実際の価値以上の価格になって行ったのです。
このような中身がなく膨らんでいく様子を「バブル」に見立た事から、「バブル景気」と呼ばれています。

不動産融資総量規制

バブルの崩壊に影響を与えたと言われる総量規制は、実は貸金業法の総量規制とは違います。
1990年3月、大蔵省が金融機関に出した「不動産融資総量規制」の事を言っています。

実際の価値よりも大きく膨らんでしまった経済を落ち着かせるのを目的に、大蔵省は銀行に不動産融資を抑えるようにという通達を出したのです。

当時、通達を出すの遅すぎるという批判はありましたが、通達自体には大きな批判はありませんでした。
しかし不動産業界からは緩和を求める声が上がった事と、高騰し続けていた地価が落ち着いた事から、1991年12月に不動産融資総量規制は解除されました。

総量規制の影響

大蔵省から不動産への融資を抑えるように言われた銀行は、それまでと一転、貸し渋りや貸し剥がしを行うようになりました。
建設の途中でも融資を打ち切るなどという、言うなれば非道な事も行ったのです。

さらに日銀が公定歩合を引き上げた事から、銀行で融資を受ける事が難しくなって行きます。
実際の価値以上になっていた不動産は売れなくなり、どんどん値段を下げても売れ残り価格は暴落しました。

不動産投資が目的で銀行から多額の融資を受けていた企業は、返済に行き詰まり倒産する会社も出て来ました。
そしてお金を回収できなくなった銀行の経営も悪化の一途を辿ったのです。

企業の経営が厳しくなった結果、リストラと称して従業員を退社させたり、給料カットが行われた事で、国内の消費もどんどん落ち込み、結果バブル崩壊へとつながって行きました。

バブル崩壊は様々な要因が絡み合った結果ではありますが、不動産融資総量規制もその一端を担った事は否めないでしょう。

総量規制とクレジットカード

クレジットカードは主に買い物時に使う方が多いかもしれませんが、実はキャッシング枠というものが付いていて、お金を借りる事も出来ます。
クレジットカードにも、総量規制は適用されるのでしょうか。

クレジットカードのショッピング枠

クレジットカードのショッピング枠は、貸金業法ではなく割賦販売法の適用を受けます。
そのため総量規制の対象外です。

クレジットカードのキャッシング枠

一方、クレジットカードのキャッシング枠は貸金業法の適用を受けるため、総量規制の対象です。
ですからクレジットカードに付いているキャッシングの枠を使いお金を借りている方が、他社からの借り入れを申し込みする際には、その金額も考慮に入れる必要があります。

対象になるクレジットカード

総量規制の対象になるクレジットカードは、消費者金融・信販会社・クレジット会社が発行しているカードです。

銀行の本体が出しているクレジットカードでのキャッシングは、総量規制の対象ではありません。
しかし、銀行の名前が入っていても、実際にはグループ会社であるクレジット会社が発行しているというケースも多いので、その点注意が必要です。

事業融資への総量規制の影響

事業を起こす時などに資金が足りない場合、融資を受ける事を検討すると思います。
そのような事業資金であっても、総量規制の対象になるのでしょうか。

個人事業主の融資

個人事業主が、通常のカードローンなどで借り入たお金は、事業に使う事は出来ません。
ですから事業で使うためには、個人事業主専用のローンを利用する事になり、こちらは総量規制の例外として対象から外されます。

個人事業主が専用のローンを利用する際には、次の書類や申告が必要です。

    • 直近の確定申告書
    • 事業計画
    • 収支計画
    • 資金計画
    • 事業の状況
    • 収支の状況
    • 資金繰りの状況

    尚、法人の場合には最初から総量規制の対象外です。

    個人事業主にお勧めのローン

    個人事業主の方は、サラリーマンの方と比べて収入が安定していない事が多く、融資が受けにくいと言われています。
    さらに売り上げなどに対して経費を計上するため、実際の収入として証明される金額が低くなりがちです。

    そのような個人事業主の方にお勧めするのは、次の2つのローンです。
    これらは、個人事業主の方を対象にしているローンであり、他社と比べ低金利になっています。

     金利 限度額その他
    ORIX CLUB CARD年6.0%~17.8%500万円来店不要
    即日融資可能
    ビジネクスト年8.0%~15.0%(利用限度額100万円以上)
    年13.0%~18.0%(利用限度額100万円未満)
    1000万円(新規取引は500万円)無担保・無保証
    来店不要

    住宅ローンやマイカーローンと総量規制

    住宅や車の購入時には、まとまった大きなお金が必要です。
    その資金を借りる際に総量規制が掛かると、必要な分だけの融資を受ける事ができない人が大半になってしまうのではないでしょうか。
    それぞれについて見てみましょう。

    住宅ローン

    住宅ローンは、銀行で組む方が多いと思います。
    銀行はそもそも総量規制の対象外ですので、年収を気にせずに融資を申し込む事が出来ます。

    ではもしも、貸金業者から住宅資金を借りる場合にはどうなるのでしょうか。
    実は貸し金業者で住宅ローンを組む場合にも、総量規制の対象にはなりません。

    総量規制は、元々借り過ぎて返済出来なくなる事を防ぐためのルールです。
    しかし住宅ローンを組む際には、担保を取りますので、もし返済出来なくなってしまった場合でも、担保からの返済が可能です。
    そのため、過剰な貸し付けとは言えず、総量規制の対象にならないのです。

    マイカーローン

    住宅と同様に、銀行や信用金庫でマイカーローンを組む場合には、総量規制の対象にはなりません。
    ディーラーで組むマイカーローンの場合には、信販会社やクレジット会社が予め決められている事が多いですが、そちらも総量規制の対象外です。

  • 尚、一般的なマイカーローンの申し込み資格は次のようになっています。
    • 安定した収入がある
    • 20歳以上、完済時の年齢が70歳以下
    • 保証機関の保証が受けられる
    • 他の無担保借入の合計金額が年収の50%以下
    • 他の借入金額と合わせて、年間の返済額が年収の40%を超えない

    医療費の借り入れと総量規制

    急な病気やけがなどで医療費が必要になった時にお金が足りなかった場合、カードローンの利用を考える方もいらっしゃると思います。
    しかしもしその時に既に年収の3分の1以上の借り入れがあったら、お金を借りる事は出来ないのでしょうか。

    緊急の医療費の場合

    結論から言えば、急な医療費の場合は、総量規制の対象外となり、年収の3分の1以上になってしまったとしても、借り入れが可能です。

    高額医療費

    高額の医療費が掛かった場合に日本の健康保険では、年収により一定の負担額を超えた部分について、あとから支給される「高額医療制度」があります。
    ただし戻って来るのは実際に診療を受けてから数か月後になるため、その間無利子でお金を借りられる「高額医療貸付制度」というものもあり、これは総量規制の対象にはなりません。

    総量規制の除外と例外

    ここまでご説明したように、総量規制には除外となるものや例外となるものがあります。
    除外と例外は似ていますが、少し違っています。

    • 除外 ・・・ 総量規制の対象にならず、借り入れ残高に含めない。
    • 例外 ・・・ 総量規制の対象にならず、借り入れ残高に含める。
    除外されるもの
    • 不動産購入または不動産に改良のための貸付
    • 自動車購入時の自動車担保貸付
    • 高額療養費の貸付
    • 不動産担保貸付
    • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付
    • 手形の(融通手形を除く)割引
    • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付
    • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
    例外とされるもの
    • 顧客に一方的有利となる借り換え
    • 緊急の医療費の貸付
    • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための貸付
    • 配偶者と合わせた年収3分の1以下の貸付(配偶者貸付という)
    • 個人事業者に対する貸付
    • 預金取扱金融機関からの貸付を受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付

    総量規制の対象となるキャッシング

    先述の通り、総量規制の対象となるの貸金業法の適用となる貸金業者から借りる無担保ローンです。
    具体的にはどのような業者があるのでしょうか。

    消費者金融

    主に個人に向けて貸し付けを行う業者です。
    代表的な消費者金融の会社には、次のようなところがあります。

    • プロミス
    • アイフル
    • アコム
    • SMBCモビット

    事業者金融業者

    個人事業主や中小企業の経営者に向けて、短期で高めの金利で貸し付けを行う業者になります。

    クレジット会社・信販会社

    クレジット会社と信販会社は、現在同じ意味で使われる事が多くなっています。
    どちらも、サービスや商品の立て替え払いをして、後からその代金を請求している会社です。
    主な信販会社には、次のようなところがあります。

    • ジャックス
    • オリエントコーポレーション(オリコ)
    • セディナ
    • アプラス

    総量規制の対象外のカードローン

    銀行カードローン

    銀行のカードローンは総量規制の対象外です。
    具体的には次のようなカードローンがあります。

     金利限度額その他
    オリックス銀行年3.0%~17.8%最高800万円利用限度額300万円以下は所得証明書が不要
    三井住友銀行年4.0%~14.5%最高800万円利用限度額300万円以下は所得証明書が不要
    三菱UFJ銀行年4.6%~14.6%最高500万円最短30分で審査完了
    みずほ銀行
    エグゼクティブプラン
    年3.0%~7.0%最高1000万円利用限度額200万円以下は所得証明書が不要

    まとめローン

    一部の消費者金融の会社が取り扱っている「おまとめローン」は、借り手にとって有利となる貸し付けのため、総量規制の対象外です。
    主なおまとめローンには、次のようなものがあります。

    商品名金利限度額
    アコム
    (貸金業法に基づく借換え専用ローン)
    7.7%~18.0%1万円~300万円
    プロミス
    (貸金業法に基づく おまとめローン)
    6.3%~17.8%300万円まで
    アイフルのおまとめローン「おまとめMAX」12.0%~15.0% 1万円~500万円
    中央リテールおまとめローン10.95%~13.0%最高500万円

    総量規制の緩和について

    現在の総量規制の緩和を、自民党が検討していると報道された事がかつてありました。
    2014年頃の事です。

    緩和の理由

    総量規制が出来た事により、貸し付けが減り倒産した貸金業者もありました。
    総量規制を緩和する事で、貸金業者の保護と景気回復を狙っていると言われています。

    緩和の内容

    自民党は、上限金利を以前の29.2%に戻し、事業主にも貸し付けるという事を考えていたようです。

    緩和の影響

    総量規制を緩和した場合、上限金利が29.2%まで上がり年収の3分の1以上のお金を借りる事が出来るようになる事で、再び返済できない人が増える事が予想されます。
    同時に審査がこれまで以上に厳しくなり、借りられるのは高い返済能力を持つ人に限られてしまう可能性もあります。

    多少金利が高くなっても借りたいと考える事業主もいると思います。
    その事で、経済がまわり景気が回復するのであれば、一概に悪い事とも言えないかもしれません。
    今のところ総量規制を緩和する気配はありませんが、緩和するとしてもまだまだ考えるべき事があるのではないでしょうか。

    まとめ

    総量規制は貸金業者に適用されるもので、銀行はその対象ではありません。
    銀行でお金を借りるメリットとしては、金利が低く限度額も大きい事、銀行という安心感がある事、そして総量規制の対象とならない事です。
    対してデメリットは、金利が低い分審査は厳しく時間も掛かる事と言えるでしょう。

    一方、消費者金融のメリットは、審査が早く即日融資も可能な事です。
    金利は高めですが、一定期間無利息での貸し付けをしている所もあります。
    デメリットは総量規制の対象になる事、金利が高い事、またイメージがあまりよくない事です。

    時間に余裕がある時や大きなお金を借りる際には銀行から、急いでいる時や少額の場合には消費者金融から、などと状況に応じて使い分けるのも良いと思います。
    何れにしても借り過ぎて返済できなくなる事がないように、計画的な利用が求められます。

監修者のアドバイス

総量規制により、年収の3分の1までしか原則としてお金を借りることができません。ただし、緊急の医療費や不動産融資、事業に対する貸し付けなどは総量規制の除外や例外になります。
そのため、どうしてもお金を借りたいときの理由が何か明確にしておきましょう。その理由次第では借りることができるからです。
ただ、基本的にはご自身の身の丈に合ったお金の借り方を実践すべきです。むやみやたらに借りず、着実に返せる状況にはいつでもしておきましょう。

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